ケアマネmakoのひとりごと

現任研修

介護保険の認定調査員現任研修を受講しました。

行政の方々が本当に丁寧な研修をして下さいました。

会社では言えませんでしたが、

やはり格差を思い知りました。

私が初めて調査員の研修を受けたのは9年前です。

自治体によって研修内容が異なるのもおかしな話しです。

介護保険法とは日本の法律ですから。

第5番目の社会保険ですしね。

今から記載する内容は分かる人には分かる内容です。

行政が市の端末を貸し出し、

研修内容は端末の使い方のみ。

『（テキストは）自分で読んでおいて下さい。』を繰り返すだけ。

これでは都内と地方とで、

要介護度に格差が生じるのは当たり前です。

市の端末を貸し出し、

行政の仕事を簡素化しているので尋ねたことがありました。

『これは行政の仕事ですよね？』

するとこういう回答がありました。

『忙しいので。』

これを聞いたとき、

（東京や大阪、札幌はもっと人口が多くても、

こんな簡素化などということはしていませんよ。）

そう心で思いました。

研修を受けて、新たな発見しかないのは残念です。

利用者の犬・猫、行き場ある？ 取り残されるペットの問題 介護職ができること

利用者の犬・猫、行き場ある？　取り残されるペットの問題　介護職ができること


事前の話し合いと準備、それを促す支援が大切―。そんな認識が共有された。

高齢の飼い主に取り残されてしまう犬や猫の問題を考える会合が今月、川崎市の高津市民会館で開かれた。主催したのは市のボランティアなどでつくる「かわさき高齢者とペットの問題研究会」。

不幸な境遇に陥るペットを減らし、地域のトラブルを未然に防ぐ方策を地域で考える企画だ。

国内のペットフード製造・販売メーカーの業界団体「ペットフード協会」の推計によると、全国で飼われている犬と猫は約1844万6000頭（昨年9月時点）。

総務省の人口推計と比べると、全国の15歳未満の人口（昨年10月：1559万2000人）より多い。

外務省の公式サイトの情報によると、オランダの人口（昨年12月：1718万4000人）を上回っている。

急な入院をきっかけに…

今回の会合では、川崎市のかしまだ地域包括支援センターの深井純子センター長が、幸区や中原区、鶴見区のケアマネジャーを対象として今年4月に行った調査の結果を報告した。利用者のペットについて困った経験がある―。

82%のケアマネがそう答えたと伝えた。どんな状況だったのか尋ねると、

「入院後に在宅困難となり自宅に残されたペットの対応に苦慮した」

「入院中に預かってくれるところを調整したら料金を請求された」

「利用者がペットの世話をきちんとできなくなり、排泄物で清潔が保てていない」

といった声が寄せられたという。

深井センター長は、「ペットが飼えなくなった場合の対応をあらかじめ聞き、一緒に考えてもらう―。

それが支援者としてできることではないか」と説明。「ペットの次の行き場を共に検討し、事前に準備をしておくことが重要」と呼びかけた。


「ペットは高齢者と社会をつなげる」

川崎市宮前区の「地域見守り支援センター」の松浦和子担当部長も、「長期の入院・入所などに備え、代わりに面倒をみてくれたり引き取ってくれたりする人を前もって決めておく必要がある」と指摘。

高齢者がペットを飼うことについては、「散歩を通じて知り合いが増えたり会話のきっかけになったりして、社会とのつながりを保つうえでも有効」と評価した。

川崎市動物愛護センターの須崎聡所長は、実際に多くのペットが取り残されてしまったケースを紹介。高齢者がペットを飼うことはメリットも多い一方で、地域のトラブルを生みかねないリスクをはらんでいると語った。

深刻な事態に発展するのを防ぐには、「問題が小さいうちに見つけて素早く対処するのが効果的」だという。

周囲の関係者で情報を共有しておくことも有効、とも助言している。


参照：ケアマネドットコム

元職員に死刑判決「冷酷な態様に慄然」

元職員に死刑判決「冷酷な態様に慄然」

有料老人ホーム入所者転落死事件の経緯

＜２０１４年＞

５月　　　　今井隼人被告がＳアミーユ川崎幸町で働き始める

１１月４日　入所者の男性（当時８７歳）が転落死しているのが見つかる

１２月９日　入所者の女性（同８６歳）が転落死しているのが見つかる

　　３１日　入所者の女性（同９６歳）が転落死しているのが見つかる

＜２０１５年＞

５月２１日　入所者の財布を盗んだとして窃盗容疑で神奈川県警が今井被告を逮捕

９月２４日　窃盗事件で横浜地裁川崎支部が執行猶予付き有罪判決

＜２０１６年＞

２月１５日　県警が男性に対する殺人容疑で今井被告を逮捕

４月１５日　横浜地検が３件目の殺人罪で追起訴し、捜査終結

＜２０１８年＞

１月２３日　横浜地裁で初公判

３月　１日　検察側が死刑を求刑

　　２２日　横浜地裁が死刑判決


出典：https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/040/124000c

1万3288人の社会福祉士が誕生！

1万3288人の社会福祉士が誕生！

　合格率は過去3位　10年ぶりの30%台

厚生労働省は15日、今年度の社会福祉士国家試験（第30回）の結果を公式サイトで公表した。

厚生労働省　第30回社会福祉士国家試験合格発表

受験した4万3937人のうち1万3288人が合格。合格率は前年度比4.4ポイント増の30.2％だった。2002年度の31.4％、2007年度の30.6％に次いで過去3番目に高い水準。合格率が30%台となったのは2007年度以来10年ぶり。

合格者の内訳をみると、男性が4647人（35.0％）、女性が8641人（65.0％）。福祉系大学などの卒業者が7618人（57.3％）、養成施設の卒業者が5670人（42.7％）となっている。

過去30回を全てあわせると、受験者数は83万657人、合格者数は22万9515人、合格率は27.6%。

精神保健福祉士、合格率は62.9%

今年度の精神保健福祉士国家試験（第20回）の合格者も15日に発表された。合格したのは6992人の受験者のうち4399人。合格率は前年度より0.9ポイント高い62.9％で、5年連続の上昇となっている。

厚生労働省　第20回精神保健福祉士国家試験合格発表

合格者のうち男性は33.8%、女性は66.2％。保健福祉系大学などを卒業した人が38.6％、養成施設を卒業した人が61.4％となっている。

出典：ケアマネドットコム

エデンの園

「油壷エデンの園」、TBS「爆報！THEフライデー」で放送されました。

http://www.seirei.or.jp/eden/aburatsubo/index.html


職業柄、他施設は気になります。

この「油壷エデンの園」も見事ですね。

軽度認知障害 チェックテスト

軽度認知障害　チェックテスト

https://www.seikatsu-kojo.jp/campaign/mci-check_2017/?aff_id=2963


・同じことをなんども聞く。

・物をよく探す。

・趣味に対しての熱意が低下。

・人の名前が憶えられない。

・新しいことを始めるのを嫌がる。

上記、1つでも当てはまったらＭＣＩですと　


どれも当てはまらない人を集めたほうが早いんじゃぁございません？

認知症相談室（掲示板）

認知症の介護やケアに関する悩みやこれって認知症の初期症状？といった疑問を、ケアマネや専門家に相談できる掲示板です。無料で利用できるので、お気軽にご相談ください。

https://info.ninchisho.net/bbs

参照：認知症ねっと

高齢者の運転免許返納

今、高齢者の運転に対するあり方が世間に問われています。認知機能や運動能力が衰えた高齢者が車を運転しては事故の元になる可能性が高いとして、都道府県警のうち30本部が代理人（家族）でも免許の返納を認めることになりました。　

高齢者の運転免許を代理人が返納

2017年11月１月現在、30都道府県で返納が可能

高齢者は自分ではまだまだ元気だと思っていても、認知症によって昔よりも認識機能や反射神経が衰えている場合があります。その状態で運転を行い、事故を起こすと死亡者が出る事故に発展することも。事故原因として主に挙げられるのは、アクセルとブレーキの踏み間違いや追突事故、脇見運転です。

出典：毎日新聞 2017年11月24日更新

そこで2015年に警察庁は、各都道府県警に対し代理人による返納を求めるよう要請しました。2017年３月の改正道路交通法を受けて、今年の２月以降から新たに18都道府県警が代理人返納を認め、合計30都道府県で代理返納ができます。

入院や、施設に入居している高齢者の家族が運転免許を返納することについて想定しており、施設の管理者や３親等以内の親族が委任状を持っていけば返納できることになりました。返納することによって公共交通機関の割引ができる運転経歴証明書をもらうことができます。

警察庁の調べでは、過去２年間で高速道路を逆走した件数は447件発生しており、そのうち７割が65歳以上。さらにその中で認知症の疑いがあるのは約４割と、認知症ドライバーによる事故は確実に発生しています。

逆走だけでなく歩行者列への突入や、線路上を走行したりなど、危険な運転をすることも多く危険です。2012年の時点で、認知症ドライバーまたは認知症予備軍は約200万人いるとの試算もあり、早期の対策が求められていました。

現在、75歳以上の高齢者に対し３月からは免許制度の見直しを行い、認知機能検査をより強化して認知症患者の免許返納を促していく方針です。

代理返納が認められた経緯

高齢者の過度な自信

なぜ代理返納が可能となったのでしょうか。その背景のひとつとして、高齢者による事故が多発していることが挙げられます。老化によって認知機能が低下していることを高齢ドライバー本人が自覚をしていないケースもあり、「まだまだ大丈夫」「運転には慣れている」と思っていつも通り運転にでかけてしまうのです。

また、住んでいる場所が不便で車が欠かせず、やむを得ず高齢になっても運転を強いられているケースがあります。高齢者自身、自分が認知症であることを認めたがらず、家族が止めても激怒したり勝手に運転したりしてそのまま事故につながったことも。

88歳の男性が軽トラックを運転し、小学生の列に突入して小学生が亡くなってしまう事故も起きたことがあります。この場合は男性に認知症の自覚がなく、不起訴処分となり社会に大きな衝撃を与えました。

半年で３万人が認知症診断の疑いありと申告される

こうした痛ましい事故を受けて、今年の３月に改正道路交通法が施行されました。この法律は、主に認知症対策、認知症の疑いがある人物に対しての対策を強化するものです。

すでに今年３月から９月にかけて全国で111万人が検査を受け、医師による認知症診断が必要とされた人物は３万人を超え、697人が行政処分を受け免許の取り消しとなりました。

出典：MS&AD基礎研究所 2017年11月24日更新

この改正道路交通法が誕生した理由のひとつは、やはり高齢者が運転に過度の自信を持っていることでしょう。MS&AD基礎研究所が日常で運転を行っている1,000人に調査したところ、多くの高齢者が運転において自信があると考えていることがわかりました。

この傾向はより年齢を重ねると強くでており、60代前半では38.0％が自信はあると答えているのに対し、80歳以上では72.0％が自分の運転に自信を持っていたのです。

認知機能が衰えていく高齢者になるに従い、過去の運転経験を過信し自分の運転に自信を持っていることがわかります。しかし年齢を重ねるとともに、身体的な反射神経も事故を予防する認知機能も低下していくことは明らかなため、何らかの歯止めが必要になります。

それが免許に関する制限であり、これまでは簡単なテストだけで運転免許を更新できていたものが、今後は認知機能テストや医師による問診が追加され、75歳以上の高齢者は免許の更新が厳しくなります。

免許代理返納制度制度の問題点

ところで、高齢者の運転免許を代理人が返納することは、いくつかの問題点も指摘されています。代理人が勝手に返納してしまっては、高齢者の人権をおびやかす事態に発展する可能性もありますし、高齢者が運転できなくなることで通院が疎かになり、それによって持病の悪化や要介護が進むケースも考えられます。

それに送迎などで高齢者の家族における負担が増えることも懸念され、高齢者自身も気力や判断能力が衰えることも考えられるのではないでしょうか。これまで外出の際に車を使っていた場合は、すっかり外出しなくなり家に閉じこもりきりになった、ということも起こりえます。

高齢者があまり外出しなくなれば、コミュニケーションを取る機会が減少し、改正道路交通法の対象である認知症患者は、より症状を悪化させてしまう可能性があります。こうした運転の自由を制限する行為は、免許返納のデメリットとして認識しなければなりません。

しかし運転して死者や怪我人が出てからでは遅く、事故が起こってからでは手遅れです。ある程度の年齢以上になったら、免許の返納は考えていかなければならないことであり、社会も、運転しなくなった高齢者が住みづらくならないよう、対策を講じていく必要があります。

参照：ニッポンの介護学

シルバー川柳入選作品

■紙おむつ地位も名誉も吸いとられ

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■生きがいは何かと聞かれ「生きること」

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■温かく迎えてくれるは便座のみ

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■ルンバさえ越えてる段に足とられ

■付いて来い言った家内に付いて行く

■通帳に暗証番号書いている

■寝てるのに起こされて飲む睡眠薬

■母がボケ初めて知った過去の恋

■ポケモンを捜し歩いて捜されて

■ペットロス主人の時より号泣し

■ピンポーンにやっと出たのに不在票

■石段の下から拝む寺参り

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