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介護事業所の指定取り消しは過去最高となる227件の処分が!


第231回
介護事業所の指定取り消しは過去最高となる227件の処分が!不正請求が多すぎる背景とは!?




指定取り消し・効力の停止処分が過去最高に

平成27年度の介護保険を請求した事業者数は、総数で336,602事業所あるのですが、そのうち、指定取り消し・効力の停止処分にあった施設・事業所数が227件と過去最高を記録し、これは全体の0.06%に当たります。日本中に介護サービスの施設が数多くあることを考えると、見逃せない数値です。

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取り消しの種類には、「指定取消」「全部停止」「一部停止」があるのですが、227件のうち、指定取消が119件と52%、つまり過半数を占めます。指定取消は複数の事案が重なったもっとも重たい処分ですので、悪質性の高い事業所が増えていることがわかります。

119件という数は、過去の指定取消の中でもっとも数が多く、平成26年度が、全体215件のうち97件と45%だったことから考えても、7ポイントほど増加しています。指定取消になると、介護施設としての指定が取り消されてしまい、介護保険を請求できなくなるため、事実上倒産に追い込まれます。

次に重たい全部停止ですが、こちらも42件(18.5%)と過去最高を記録しています。件数ベースでも過去もっとも多く、一定期間介護保険に関する権利をまったく行使できなくなってしまいます。倒産は避けられますが、経営悪化は避けられないでしょう。

一部停止ですが、66件(29%)と、去年、一昨々年とくらべて絶対数は減ってはいるものの、その分、より重たい行政処分を食らわされた事業者が増えているのですから、喜ばしいものではありません。一部停止は、行政庁が指定した一部の効力が停止となります。半年間、新規利用者を受け入れることができない、介護報酬請求の上限が7割に減らされ、介護報酬の30%減額などの処分をうけることになります。


指定取消が119件!その内訳とは?

もっとも処分が重たく、実質的な倒産につながる指定取消が増えています。平成27年度はその数は119件にものぼりました。その内訳を見てみると、営利法人が105件と、株式会社の不正事件が圧倒的です。そして、医療法人が9件、NPOなどの特定非営利法人も3件の指定取消を受けています。サービス別の種類としては、違反のあった全227事業所のうち、訪問介護(36.5%)がもっとも多く、ついで通所介護(22.9%)、居宅介護支援(12.3%)、認知症対応型共同生活介護(6.1%)と続きます。

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取消自由の年次推移を見ていきましょう。相変わらず、水増しして申請するなどの「不正請求」が後を絶たず、64.0%と第一位です。「人員基準違反」「法令違反」はそれぞれ29%~34%の間で同じぐらいになっているのが近年の特徴です。ひとつの事業所が複数の違反をしていることも多いため、このような高いポイント数のグラフになってしまうのです。とくに急激に増えているのが法令違反で、法律お構いなしの運営がまかり通っているのが現状といえるでしょう。


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まだ明るみになっていない法令違反の事業所も潜在的に数多くあると考えられ、直近の3年で右肩上がりに増えている法令違反の事業所は、故意であるにせよないにせよ、法律を無視した運営が成立してしまっているのがグラフから見て取れます。

全部停止の具体的事例 では、例として全部停止になってしまったサービス事業所の具体例を見ていきましょう。 ここでは、神奈川県横須賀市のサービス事業所が、複数の違反を犯してしまい、約6ヶ月の全部停止処分になっています。行政は不正請求の返還に、40%の加算金を加えることができるのですが、横須賀市では40%の加算金を満額加え、不正請求額103万円のうち、時効となってしまった3万円をのぞく100万円に、加算金40%の40万円を加えて、140万円の返還を求めています。


・対象事業者

神奈川県横須賀市に本社を置く、有限会社伸栄介護サービス

・担当行政庁

神奈川県横須賀市

・対象事業所

有限会社 伸栄介護サービス

・処分の理由



複数の違反によるもの


1. 人員基準違反
・サービス提供責任者が他法人の役員の職務に従事、同法人が運営する住宅型有料老人ホームの職員を兼務など、常勤専従を行っていなかった。同市による実地指導の改善指導などを受けるなどしたが、改善しなかったため
2. 運営違反基準
・実際には勤務していない訪問介護員が、訪問介護を提供したとする虚偽のサービス提供記録を作成
・他の事業所の訪問介護員が、訪問介護サービスを提供
・訪問介護計画の作成や必要な変更を行わず、居宅サービス計画によって訪問介護を提供
・提供した具体的なサービスなどを記録せず
・他事業所の訪問介護員などが利用申込者やその家族に重要事項説明書を交付して説明を行い、同意を得た
3. 不正請求
・運営違反をしながら、介護報酬を不正請求し、受け取った
4. 法令違反
・同法人が運営する指定を受けた所在地ではない住宅型有料老人ホーム内に、同事業所の出張所を設置
5. その他
・不正に受領した介護報酬は約103万円。時効の3万円をのぞく100万円に、加算金40%を追加して140万円の返還を、横須賀市は求めている
・処分の内容は、指定の効力の全部停止処分6ヶ月
・指定取消年月日、2017年3月22日

複数の違反が重なり、また、行っていない介護サービスを実施したと記録に書くなど、悪質性が高いと認められて、重たい処分となりました。今回は廃業まではいかないようですが、次はありません。全部停止では、実質的にその期間の間、営業が行えなくなります。



簡単に不正を許してしまう仕組みが悪い?


介護保険制度が2000年にスタートしてから、平成25年度までの間に、不正があったのは累計1500件にものぼります。表沙汰になってないものも含めると、相当な数にのぼるでしょう。

これらは、介護保険に不正をしやすい土壌があることが問題だという声も一部あります。 人員不足で定められた人数がいないとか、ヘルパーに入っていないのに入ったことにすることが簡単にできるとか、確認するすべがない不正が多く、お手軽に不正ができてしまう土壌にも問題があります。


発覚するときは、監査でつじつまがあわなくなったり、内部告発があったりなども発覚のきっかけとなります。ですが、監査で指摘されても改善されれば問題なく、改善が行われず悪質性があると認められた場合のみ行政処分が行われるというのは、不正があっても直せば問題なしということになり、少々甘いと言わざるを得ません。

とくにサ高住と呼ばれる、サービス付き高齢者付き住宅などは、夜間に人員を配置せず、サービスに入っていないのに入ったかのようにして売上を水増しするということも簡単にできます。なんとか監視するすべはないのか、業界と国が知恵を絞る必要があります。




不正をどのように防止すればよいのか


自治体の指導、監査の能力にも温度差があります。公務員は2~3年で持ち場を変わることが多く、プロフェッショナルが育ちにくいのです。そのため、指導も完璧にはいかないのが現状です。不正を防止するためにはどのようなことをすればよいのでしょうか。

日本人お得意のダブルチェックをすると人件費ばかりがかさむので、IoTを導入し、テクノロジーで不正を防止するなど、ソフトとハードの両方からのアプローチも必要なのではないでしょうか。介護の現場にはまだまだ不正のボトルネックがあります。それを技術で解決できれば、日本の介護報酬の不正請求も減少し、IT分野の発展にもなるのではないでしょうか。


参照:ケアマネドットコム


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by miyabinahiro | 2017-09-17 10:41 | 介護 | Comments(0)

わがまちの介護保険料


以下、ご参考ください。

http://www.asahi.com/national/eldercare/kaigohoken_map/?iref=comtop_rnavi_r1?iref=pc_extlink#
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by miyabinahiro | 2017-08-17 13:04 | 介護 | Comments(0)

「2025年ショック どうする医療・介護」(1) 権丈善一 慶応大学教授


2017年06月30日   日本記者クラブ 
15:30 〜 17:0010階ホール

「2025年ショック どうする医療・介護」(1) 権丈善一 慶応大学教授


2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超・高齢化社会を迎えると推計されている。社会保障の財源は、医療・介護の担い手はどうなるのか。シリーズで考える。


(1)医療・介護の一体改革とは何か  権丈善一 慶應大学教授


政府が進めている2025年を目標にした医療・介護の一体改革は、2013年の社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて進んでいる。委員として報告書を書いた権丈教授に、改革がどのような手続で、どのように進められてきたかを聞く。


権丈教授HP

社会保障制度改革国民会議報告書


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by miyabinahiro | 2017-06-24 23:10 | 介護 | Comments(0)

百人一首


6名のご入居者が集まり、「百人一首レク」で盛り上がりました。

家から百人一首のCDを持って行き流しました。

上の句下の句が正しく詠まれ、

「へぇ・・・そう読むのね。」と学習しました。


隣りのテーブルで、刺繍をしていたSさんは認知症の診断がある。

普段は殆ど言葉を発しないSさんが、

「私ね、全部暗記してるの。」・・・と仰いました。

CDより早く、下の句を楽しそうに空で詠む姿がありました。

そしてとうとう百首を正確に詠み上げたのです。

傍で聴いていたスタッフもご家族も唖然・・・としていました。


朝ごはんやお昼ごはんを食べたことは覚えていないのに、

70年も前に暗記した百人一首は忘れないこと、

素晴らしいなぁ・・・







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by miyabinahiro | 2017-05-06 21:06 | 介護 | Comments(0)

【返還請求は累計1億超】東大阪市「トゥインクル」取り消し

大阪府東大阪市福祉部障害者支援室は3月31日、障害者の訓練等給付費を不正請求したとして、同市内の一般社団法人「地域活動支援センターさくら福祉会」(西村兼一代表理事、同市宝持二丁目2番7号)が運営する就労支援事業所「トゥインクル」(同市水走三丁目4番29号)の指定障害福祉サービス事業者の指定を3月31日付で取り消した。

市障害者支援室によると、2014年12月から昨年5月にかけて、利用者36人が施設外で働いていないにも関わらず施設外就労加算を満額で架空請求をしていたという。さくら福祉会に対する今後の経済上の措置としては、東大阪市が1,136万2,496円(うち不正請求分811万6,069円)、大阪市が56万502円(不正請求分40万359円)、大東市が41万9,349円(不正請求分29万9,535円)をそれぞれ返還請求をしていくことになる。

ちなみに、さくら福祉会法人は昨年12月31日にも、同様の違反行為により、就労継続支援A型「ワークスペースさくら」(同市宝持二丁目2番7号)と就労継続支援B型「ワークスペースすみれ」(同市菱屋東三丁目10番6号)――の2事業所の指定取り消し処分を受けていた経緯もある。前回処分分までの加算金ふくめた累計返還請求額は約9,300万円に上り、すでに市は法人所有の建物や口座を差し押さえているという。

また東大阪市では今後、詐欺容疑での刑事告訴も検討していくもようだ。

以下、事業種別ごとの処分理由・法的根拠など詳細は次のとおり。

【就労継続支援B型】

<訓練等給付費の請求に関する不正>法第50条第1項第5号に該当
法人代表者の指示により、施設外就労加算について、施設外就労を行なっていないにもかかわらず、事業開始月である平成26年12月サービス提供分から平成28年5月サービス提供分における訓練等給付費を不正に請求し受領した。


<運営基準違反>法第50条第1項第4号に該当

(1)管理者が従業者および業務の一元的管理を行なっていなかった。

(2)管理者が運営基準を遵守していなかった。


<障害福祉サービスに関する不正または著しく不当な行為>法第50条第1項第10号に該当

指定申請において、事業所と雇用関係がない者の名前を使用し、虚偽の申請を行なった。


【就労移行支援】

<運営基準違反>法第50条第1項第4号に該当

(1)管理者が従業者および業務の一元的管理を行なっていなかった。

(2)管理者が運営基準を遵守していなかった。


<障害福祉サービスに関する不正または著しく不当な行為>法第50条第1項第10号に該当

一体的に運営されている指定就労継続支援B型事業所で、訓練等給付費の不正請求および虚偽の申請が行なわれた。

■東大阪市「指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しについて」
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000019/19168/tuinkuru.pdf

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by miyabinahiro | 2017-05-05 17:55 | 介護 | Comments(0)

仕事か趣味か・・・介護かな

ご入居者3名と百人一首をしたの。

思いのほか、盛り上がりました。

手加減すれば良いのでしょうが、

本気になる私がいました。


その時間が楽しいから「家に帰りたい」と言わない。

毎日毎日、おしぼりたたみや新聞たたみをして楽しいはずもないだろうに。


囲碁は今や当館のブームになった。

ルールを知った私に、

囲碁暦数十年のご入居者は容赦しない。

真剣勝負をしています。


スタッフの中には、

「将棋も麻雀も碁もやりません。」と平気で言うヤツがいるが、

仕事をしに来ているなら何か一つ覚えなさい・・・と思うのは、

・・・私だけでしょうな。






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by miyabinahiro | 2017-04-26 21:37 | 介護 | Comments(0)

【HTBセレクションズ】若年性認知症の妻と歩む





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by miyabinahiro | 2017-04-13 14:49 | 介護 | Comments(0)

認知症"で行方不明 何度も繰り返す実態





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by miyabinahiro | 2017-04-13 14:44 | 介護 | Comments(0)

高所得高齢者、介護保険負担を2割→3割に引き上げ


高所得高齢者、介護保険負担を2割→3割に引き上げ…閣議決定

2017年2月7日

政府は7日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。  

一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、2018年8月から3割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。

厚生労働省によると、介護サービスの自己負担が3割に引き上げられるのは、現在、2割負担している人のうち、単身者の場合で年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上、夫婦世帯では年収463万円以上。

対象は利用者の約3%(約12万人)という。塩崎厚労相は7日の閣議後記者会見で、「3割負担の対象は特に所得の高い人だ。制度改正では、低所得者の負担を据え置くなど様々な配慮をした」として理解を求めた。

 高齢者の介護の必要度を示す「要介護度」を維持・改善した市町村を財政的に支援する仕組みも、18年度から導入する。要介護度を低く保つことでサービス給付を抑え、40歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるのが狙い。

17年度中に具体的な評価指標を決める。リハビリ職と連携した介護予防の取り組み状況や、個々の利用者の介護計画が適正かどうかを専門職が検討する会議の開催状況などを評価対象とする見込みだ。

 また、一定条件を満たせば、現在は別々に運営している介護と障害者福祉の各事業所を一体化できるようにする。17年度に指定基準を検討する。



出典:https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170207-OYTET50036/
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by miyabinahiro | 2017-03-28 22:18 | 介護 | Comments(0)

平成30年度の介護報酬改定を解説|介護職員にはどんな影響が?


3年に1度の介護報酬改定が、2年後の平成30年度(2018年度)に予定されています。また、介護職の処遇改善に関わる改定が、来年の2017年度に前倒しされるというニュースも出ています。

実は介護報酬ってまだよくわからない…という方にも、次回の介護報酬改定に向けて、現在どんな議論が進んでいるのか基本をまとめました。

介護報酬改定って?そもそも介護報酬とは?

介護報酬とは、介護事業者や施設が、利用者にサービスなどを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬のことを指します。「介護サービスの値段」とも言い換えられます。
現在では介護保険制度により、介護報酬の1割は原則利用者の負担で、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われています。

原則”3年に1度”の見直しが行われ、在宅サービス12種、施設サービス3種、その他1種(ケアプラン作成)の計16種について、それぞれ報酬単位が改定されます。
前回の介護報酬改定は平成27年度(2015年度)に実施されており、その3年後にあたる平成30年度(2018年度)に次回の介護報酬改定が行われる予定です。現在その改定に向けて、社会保障審議会にて議論が進められています。

平成30年度の介護報酬改定で何が変わるのか?

過去の改定と変わらず「施設から在宅へ」の大きな流れに変化はありません。2025年にあるべき姿、”地域包括ケアシステム”をゴールと設定し、社会保障費、人員体制など現在とのギャップを把握し埋めることを目指しています。

ゴール達成のために、各事業所などがメリットを感じ、サービス内容や人員体制を変化させていけるよう、各サービスの報酬単位が改定されるとみられています。
また、介護人材の確保のため、介護職員の処遇改善が検討されています。

介護職員の処遇改善|改定を一部前倒しの特例措置

安倍政権が掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、平成29年度から介護職の平均賃金を月額1万円程度アップさせることを狙い、本来、定例の3年に1度の改定は平成30年度の予定ですが、介護職の処遇改善に限っては、平成29年度に前倒しすることを厚生労働省が検討しています。

今後、少子高齢化がますます進み、介護職員の人材不足問題は深刻化していきます。さらに、現在介護職員の平均給与は全産業平均より10万円ほど低いという調査結果も出ています。
そこで、政府は介護報酬改定の中で介護職員の賃金アップにつながる「処遇改善加算」について、手厚くする方向で検討しています。

介護保険も同時に見直しが進んでいる

介護報酬改定とともに、厚生労働省は介護保険制度の見直しも行っています。膨らみ続ける社会保障費を抑えるために、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針が明らかになっています。

この見直しで、年間約1100億円が抑えられる一方で、約30万人の利用者さんに影響がでる可能性があると言われています。
具体的には、買い物や調理のような生活援助サービスが、保険の給付対象から外れると見られており、現在利用されている方からは「今まで通りの生活が送れなくなる」など不安の声が上がっています。

介護報酬改定は訪問介護に変革を迫る

政府は介護報酬改定で、訪問介護事業所など個々の関係者が提供サービスの見直しや採用活動の見直しを行い、体制を変化させていくことで、理想の社会「地域包括ケアシステム」を実現させようと議論を進めています。

訪問介護に携わる方には、自分の働き方や提供するサービスやに影響が出る可能性があります。
今後の政府の議論、動向に注目しておく必要がありそうです。


【参照URL】

厚生労働省 介護報酬について
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/housyu.html

厚生労働省 平成27年度介護報酬改定の骨子
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000081007.pdf

厚生労働省 社会保障審議会 (介護給付費分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698

首相官邸 一億総活躍社会の実現
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/

出典:https://cocomedica.jp/kaigo72/



2018年介護報酬改定問題

介護保険制度施行以来、介護報酬の改定が行われてきました。2015年に続き、2018年の改定は、かなりの衝撃を受けることが予想されています。ここでは2018年(平成30年)の介護報酬改定について、解説いたします。

なぜ介護報酬が見直されるのか


介護保険制度は、厚生省(現厚生労働省)の担当者自身が「走りながら考える」と言ったほど、見切り発車で施行されました。6年ごとに改定することを原則とし、今日まで下記のような改正が行われてきました。

・2006年:予防・地域密着型という概念を提唱
・2012年:地域包括ケアという概念を提唱

原則によると、2012年の次は2018年になるはずですが、2015年に異例の改正を行っています。この改正により、介護報酬の改正、高額所得者の自己負担2割の実施、特別養護老人ホームの長期入所対象者の変更などの大ナタが振られました。この影響は大きく、2015年には、制度施行以来過去最多の76件の介護事業所が倒産しました。

2018年(平成30年)介護報酬改定のポイント


2015年の改正は、さらなる大ナタを振るうための布石であると言われています。少子高齢化による社会保障費の抑制が狙いであり、施設から在宅へ移行を推進するという、これまでの流れを踏襲しながら、下記の内容が追加されています。

(1)新しい地域支援事業が全国において完全スタート

2015年4月の改正により、要支援の予防訪問介護と予防通所介護サービスは、介護保険から市町村の地域支援事業へと移行していますが、2018年より対象が要支援~要介護2に拡大。全てのサービスが対象となります。「共に支え合う」介護保険の理念が失われるとともに、軽度な要介護者や要支援者を対象としている事業所は、大きな打撃を受けることが予想されます。

(2)居宅介護支援の指定権限が市町村に移行

ケアマネへの市町村権限が大きく拡大する点がポイントです。改編される地域支援事業の運営主体となる新しい地域支援事業において、努力義務とされているケアマネの市町村事業への協力が拡大することが予想されます。

(3)診療報酬との同時改定

今回の改正は、第7次医療計画・第7期介護保険事業(支援)計画・第3期医療費適正化計画がスタートするダブル改正となります。これまで「医療と福祉の連携」と言われてきましたが、今回は一人の人に対し、状態に応じて医療や福祉が切れ間なくサービスを受ける体制づくりを目指し、「医療と福祉の一体」を協調。そのため、診療報酬と介護報酬に何らかの連動があることが予想されます。

2018年(平成30年)の介護報酬改定を予想


2018年の介護報酬改定は、2025年への通過点に過ぎません。日本は2025年に団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、これまで経験したことがない時代を迎えます。生産人口は減少により、医療と介護を中心に社会保障の破綻は目前。そうした状況を鑑みて、介護報酬改定の影響を予想しました。

・介護報酬・医療報酬はダウンする

報酬がアップできる要素が見当たらない。報酬を減らして加算を創設するかも知れないが、どこも人手不足で加算の対象にならず、実質的に減収になる事業所が増加する。

・介護事業所の倒産が増加する

すでに過剰供給気味であるにもかかわらず利用者が限定され、多くの介護事業所が倒産。急速に事業展開している事業所は、資金繰りや職員教育が追い付かず危険性が高い。医療機関も倒産するところが出てくるだろう。

・介護が日本を蝕む

高額でも施設を利用できる人と、低所得により家庭での介護を余儀なく強いられる人に二極化される。介護者は働くことができないたるため、生活保護件数が増加。日本の生産性も低下する。さらに介護殺人も増加。これまで以上の社会問題になります。

2018年(平成30年)の介護報酬改正は、日本が抱える超・超高齢化問題への国家的取り組みの一つであることが理解できたと思います。この荒波を乗り切るためには、事業内容の見直しや、公益事業・収益事業を行うなど、ずば抜けた経営手腕が試されるところです。

■著者■ 
吉田 匡和
フリーライター
福祉業界では20年のキャリアを誇り、福祉系専門学校教職員、老人保健施設相談支援員、特別養護老人ホーム・デイサービスセンター生活相談員、特別養護老人ホーム事務長として勤務。退職後はフリーライターとなり、WEBを中心に活動している。社会福祉士、介護支援専門員、福祉住環境コーディネーターの資格を保有。


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by miyabinahiro | 2017-03-23 13:03 | 介護 | Comments(0)