【返還請求は累計1億超】東大阪市「トゥインクル」取り消し

大阪府東大阪市福祉部障害者支援室は3月31日、障害者の訓練等給付費を不正請求したとして、同市内の一般社団法人「地域活動支援センターさくら福祉会」(西村兼一代表理事、同市宝持二丁目2番7号)が運営する就労支援事業所「トゥインクル」(同市水走三丁目4番29号)の指定障害福祉サービス事業者の指定を3月31日付で取り消した。

市障害者支援室によると、2014年12月から昨年5月にかけて、利用者36人が施設外で働いていないにも関わらず施設外就労加算を満額で架空請求をしていたという。さくら福祉会に対する今後の経済上の措置としては、東大阪市が1,136万2,496円(うち不正請求分811万6,069円)、大阪市が56万502円(不正請求分40万359円)、大東市が41万9,349円(不正請求分29万9,535円)をそれぞれ返還請求をしていくことになる。

ちなみに、さくら福祉会法人は昨年12月31日にも、同様の違反行為により、就労継続支援A型「ワークスペースさくら」(同市宝持二丁目2番7号)と就労継続支援B型「ワークスペースすみれ」(同市菱屋東三丁目10番6号)――の2事業所の指定取り消し処分を受けていた経緯もある。前回処分分までの加算金ふくめた累計返還請求額は約9,300万円に上り、すでに市は法人所有の建物や口座を差し押さえているという。

また東大阪市では今後、詐欺容疑での刑事告訴も検討していくもようだ。

以下、事業種別ごとの処分理由・法的根拠など詳細は次のとおり。

【就労継続支援B型】

<訓練等給付費の請求に関する不正>法第50条第1項第5号に該当
法人代表者の指示により、施設外就労加算について、施設外就労を行なっていないにもかかわらず、事業開始月である平成26年12月サービス提供分から平成28年5月サービス提供分における訓練等給付費を不正に請求し受領した。


<運営基準違反>法第50条第1項第4号に該当

(1)管理者が従業者および業務の一元的管理を行なっていなかった。

(2)管理者が運営基準を遵守していなかった。


<障害福祉サービスに関する不正または著しく不当な行為>法第50条第1項第10号に該当

指定申請において、事業所と雇用関係がない者の名前を使用し、虚偽の申請を行なった。


【就労移行支援】

<運営基準違反>法第50条第1項第4号に該当

(1)管理者が従業者および業務の一元的管理を行なっていなかった。

(2)管理者が運営基準を遵守していなかった。


<障害福祉サービスに関する不正または著しく不当な行為>法第50条第1項第10号に該当

一体的に運営されている指定就労継続支援B型事業所で、訓練等給付費の不正請求および虚偽の申請が行なわれた。

■東大阪市「指定障害福祉サービス事業者の指定の取消しについて」
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000019/19168/tuinkuru.pdf

[PR]

by miyabinahiro | 2017-05-05 17:55 | 介護 | Comments(0)